BCP対策（災害・感染症）備蓄用品の卸販売事業

BCP策定義務化に伴い、医療・介護業界向けに備蓄用の食料品、衛生用品の卸販売ボリュームディスカウントをおこなっております。
福祉業界におきましては、記入例に従って各項目に事業所の情報を埋め込む事で、独自の「BCP兼避難確保計画書」を簡単に作成できるひな型セットのご提供等もおこなっております。

BCP対策

• 地震

  
  

• 台風

  
  

• 水害

  
  

• 水害

  
  

BCP策定義務化とは…？

2021年度から全ての介護施設・事業所に、感染症の拡大や災害の発生を想定したBCPの策定が求められます。BCP対策の例としては、「BCP対策マニュアルの策定」「緊急時の連絡手段の検討や準備」「事業所・施設の安全確保」「防災用品の備蓄」等が挙げられます。経過措置として、2021年度からの３年間は努力義務とされ、2024年度から完全に義務化されます。

そもそもBCPとは…？

BCPとは「事業継続計画（Business Continuity Plan=BCP）」の事です。 大地震等の自然災害、感染症の蔓延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことです。 また、BCPの準備に合わせてBCMの実施も重要です。 BCMは「事業継続マネジメント（Business Continuity Management=BCM）」の事で、BCP策定や維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、事前対策の実施、取組みを浸透化させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善を行う平常時からのマネジメント活動を指します。