災害などの備蓄用の食料品、衛生用品の卸販売ボリュームディスカウントをおこなっております。
BCP策定義務化とは…？
2021年度から全ての介護施設・事業所に、感染症の拡大や災害の発生を想定したBCPの策定が求められます。経過措置として、2021年度からの３年間は努力義務とされ、2024年度から完全に義務化されます。
そもそもBCPとは…？ 事業継続計画（Business Continuity Plan=BCP）
大地震等の自然災害、感染症の蔓延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のこと。
備蓄品の数量の目安
行政支援開始の目安である被災後3日目まで、自力で業務継続するため備蓄が必要です。
いざというときに備えて
「危機対策のキホン」
※非売品
事業所単位専用の無料登録法人契約で、カタログと一緒に無償配布いたします。
登録お申込みお待ちしております。
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