LGBT等の人々の権利を守り、日本が真にビジネス分野も含めた公正な社会であることを示すためにも、日本にはLGBT平等法の導入が必要です。誰もが自分らしく生きられ、平等な取り扱いのもとで働くことができる社会を実現するため、「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」Business Support for LGBT Equality in Japan　に賛同致しました。