改正労働安全衛生規則＜熱中症対策義務化【2025年6月1日施行】＞と熱中症対策に活用可能な補助金・おすすめの熱中症対策商品のご紹介。

2026年06月17日

向暑の候、皆様いかがお過ごしでしょうか。
2026年も、全国的に猛暑が予想されており、熱中症への十分な対策が必要な季節となりました。

今回は、改正労働安全衛生規則＜熱中症対策義務化【2025年6月1日施行】＞と熱中症対策に

活用可能な補助金・おすすめの熱中症対策商品についてご紹介させて頂きます。

◆改正労働安全衛生規則＜2025年6月1日施行＞された背景」

近年の日本では、職場での熱中症による死傷者の数が年々増加しています。

気候変動の影響から、夏場に異常な気温となる日が増えている事が大きな原因であり、特に介護現場における熱中症は、

高齢者の体温調節機能の低下と、職員の身体介護による負担の両面から、年々深刻化しています。

こうした状況を受け、屋内外を問わず労働者が安全に作業できるよう、令7年（2025）年6月1日より、改正労働安全衛生規則

が施行され、事業者における職場での熱中症対策が罰則付きで義務化されました。

◆改正労働安全衛生規則＜2025年6月1日施行＞とは？

改正労働安全衛生規則は、労働者の安全と健康を確保するために、2025年に施行された重要な改正になります。
義務化の対象となるのは、作業環境が「高温状態」にある職場です。
具体的には、暑さ指数（WBGT値）が28度以上、または気温が31度以上の環境で、連続して1時間以上、もしくは1日4時間超えて

作業を行うケースが該当します。

企業が熱中症対策義務を怠った場合、法人や代表者らに6ヶ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

また、熱中症対策義務化の対象作業に該当しない業務においても、作業強度や着衣の状況等によっては、熱中症のリスクが高まるため、

下記に準じた対応が望ましいとされています。

＜改正の主なポイント＞

■作業環境の管理

作業環境の温度や湿度を適切に把握し、必要な予防措置を講じることが求められます。

具体的には、WBGT値の定期的な測定や、冷房設備の設置、通風の確保、作業時間の短縮、休憩時間の確保などが含まれます。

■熱中症悪化防止措置の手順作成

熱中症が疑われる症状が出た場合の「重篤化を防ぐための対応手順」の策定と周知も義務となります。

これは、倒れた従業員への初期対応や救急要請の流れを事前にマニュアル化し、現場で誰もが迅速に対応できる体制を整えることを意味します。

■従業員への教育と周知

従業員に対して熱中症の危険性や対応策についての教育・周知を行うことが求められます。

具体的な教育内容には、熱中症の症状とその見分け方、水分補給のタイミングと方法、熱中症予防グッズの使用方法、作業者同士の声かけと見守り等

が含まれます。

熱中症の重篤化を防止するため「作業環境の管理体制」「手順作成」「従業員への周知」が事業者に義務付けられる事になります。

具体的な予防対策としては、作業環境に応じた温湿度管理、作業負荷や作業時間の調整、適切な休憩の確保、健康管理の制度化などが挙げられています。

熱中症対策が義務化＜2025年法改正＞された一方、空調設備の導入や作業着の支給には多額のコストがかかり、頭を抱える事業者の方も多いのではない

でしょうか。

そこで、熱中症対策として活用できる可能性のある補助金・助成金を一覧で紹介します。

2026年熱中症対策に活用可能な主な補助金一覧（厚生労働省)

■エイジフレンドリー補助金（熱中症対策コース）

対象：60歳以上の高年齢労働者が常時1名以上就労している中小企業事業者
補助対象：
屋外作業等における効率的な身体冷却を行う機器（排熱可能なスポットクーラー、ファン付き作業服、専用冷凍ストッカーなど）
ウェアラブル機器を用いた健康管理システムの導入費用
補助率：1/2
上限額：100万円（消費税除く）
申請期間：2026年5月20日～10月31日（予算に達し次第終了）※現在受付中
詳細：エイジフレンドリー補助金（厚生労働省）

■業務改善助成金

対象：事業場内最低賃金を一定額（50円以上など）引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業・小規模事業者
補助率：最大9/10
上限額：最大600万円（賃金引き上げ額や労働者数等により変動）
対象経費：
「生産性向上に資する設備投資等」が対象であり、冷房設備や空調服などの熱中症対策設備が条件次第で対象となり得ます。

個別の可否については、申請前に必ず管轄の労働局へご確認ください。
申請期間：2026年9月1日より交付申請受付開始予定
詳細：業務改善助成金（厚生労働省）