社内の契約書の種類や枚数、多くてお困りではありませんか？
また、書類が多いことによる署名・捺印の回数が多いケースや代理人の方が遠方にいらしゃるケース、事業所が多くて一元化が進まないケース、これらすべて電子契約サービス「CLOUDSIGN」で解決できます！
電子契約とは？
電子契約とは、暗号技術を応用した「電子署名」と「タイムスタンプ」
を電子ファイルに施すことで安全に当事者の合意の証を残し、
締結する契約を指します。
契約までの工数（＝作業時間）の短縮や費用面（紙代や印紙、郵送費）も必要最小限にカットできます。
CLOUDSIGNの特徴
～契約の締結作業から書類管理まで一元化が可能なプラットフォーム～
電子署名法や電子帳簿保存法に準拠し、
全国介護事業者連盟よりご意見頂き開発された電子契約サービスです。
近年では企業のみならず多くの自治体が導入はじめています。
シンプルで分かりやすい画面構成となっており、
使いやすさという点が導入し使い続けていただけている要因だと感じております。
また、過去に締結した書類検索も簡単に行えます。
独自技術で電子署名と認定タイムスタンプによる改ざん防止を施しており、
セキュリティ強化に繋がります。
最近では雇用する施設様も増えてきました外国人労働者の方への契約でも
安心の多言語対応もうれしい機能です。（英語・中国語）
他にも沢山の機能がございます。
従来の電子契約サービスではメールアドレスが必須でしたが、
メールアドレス不要のプランもございます！
法的観点から見ると・・・
令和3年度の介護報酬改定にて、利用者等への説明・同意について
電磁的な対応を原則認める方針が公表されています
（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000753776.pdf）
同意書類等の電子化が可能となり、利用者への同意の負担軽減・手続きの効率化が実現可能となりました。
ただ、実情は利用者様がメールアドレスをお持ちでない等の理由から業者間との契約書のみに留まっているケースがほとんどです。
自治体への対応について
介護報酬請求䛾提出書類としても利用可能です。
→現在３０自治体以上に承諾いただいています。
電子化できる書類例
ご利用様との契約書だけなく、従業員様との雇用契約書等、
社内外問わず様々な書類を電子化することが可能です。”
※注意点
・書面ではなく電磁的方法で交付を行う際には、事前に承諾を得なければなりません
・数多くの自治体で導入いただけていますが、導入前に自治体の担当部署へ確認をお願いしております
・本サービスでは、医療情報の記載がある場合ご利用ができません
（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00006.html）
まとめ
冒頭の課題や人手不足等の解決策のひとつとして、
電子契約サービスシェアNo.1「CLOUDSIGN」ぜひ一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。