事業継続力強化計画とは、主に中小企業・小規模企業向けの防災・減災の事前対策計画の事です。地震や豪雨などの自然災害に加え、感染症にも対応した「事業継続力強化計画」も策定する事ができます。


事業継続力強化計画を策定する事で、様々なメリットがあったり企業のイメージアップに繋げる事ができるので、近年取得を目指す企業が増えています。


今回は、事業継続力強化計画について簡単に紹介致します。

事業継続力強化計画を準備するメリット

・万が一の災害時の危機対応力を高める事ができます。

・自社の経営資源の様々なリスクを再確認・対策検討する事で、経営課題の発見や平時の経営改善に繋がります。

・事業継続力強化計画を策定し認定を受けた企業には、「補助金の優先採択」や「低利融資」を受ける事ができる等のメリットもあります。

事業継続計画(BCP)との違い

BCPとは自然災害や感染症等のリスクに見舞われても事業を継続するための計画のの事を指し、特定の書式もありません。対して事業継続力強化計画は、BCP策定時にも共通する重要な要素は含まれる事が一般的なため、BCPの一種と位置付ける事ができます。その為、BCPを策定する初歩の段階が事業継続力強化計画となります。

事業継続力強化計画の認定を受けるメリット

事業継続力強化計画は、経済産業大臣から認定を受ける事で様々な支援策を受ける事ができます。

・低利融資や信用保証枠の拡大などの金融支援

・防災・減災設備に対する税制支援

・補助金の加点

・認定事業者を要件とした、自治体等からの補助金等の支援

・認定ロゴマークの利用

・認定を受けた事業者や企業は、中小企業庁のHPにて公表される(企業のイメージアップ)

事業継続力強化計画記載の流れ(例)

１．事業継続力強化の目的を記載
２．災害等のリスクの確認・認識し、想定される被害を記載
３．災害や感染症等が発生した場合の、初動の対応を記載
４．(2.)への具体的な対策を記載
５．平時からの取組・訓練・教育方法について記載し、定期的な実施・見直し 「事業継続力強化計画の策定」については中小企業庁より手引き書が、「感染症対策」については内閣府よりガイドラインが公開されているので、詳しく知りたい方はチェックされる事をお勧め致します。

事業継続力強化計画の申請について

事業継続力強化計画の申請は、電子申請または申請書類を管轄地域の経済産業局へ郵送して提出する事で行う事ができます。
※電子申請についてはGビズIDアカウントが必要になります。


もし申請手続きでお悩みの際は、手続きの支援や代行を行うサービスもあるので、利用を検討されるのも良いでしょう。 郵送で申請する場合に必要な書類につきましては、次回紹介させていただきます。