事業継続力強化計画の申請を行う場合、管轄の地方経済産業局へ申請書の提出が必要になります。
その際に必要になる書類は、新規の申請なのか2回目以降の申請なのかによって変わってきますので、新規の申請に必要な書類、2回目以降の申請に必要な書類について紹介致します。

事業継続力強化計画の”新規申請”に必要な書類

事業継続力強化計画を初めて申請する場合、以下の資料を準備し提出する必要があります。
・申請書(原本)
・チェックシート
・BCPなどの参考書類がある場合、その書類 ・返信用封筒
※A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが返送可能な金額)を貼り付けする必要があります。
・連携者に大企業がいれば、当該企業の同意書 ・既に連携企業間での協定書がある場合、その写し

事業継続力強化計画の”2回目以降の申請”に必要な書類

事業継続力強化計画の申請が2回目以降の場合、以下の資料を準備し提出する必要があります。
・”新規申請”に必要な書類一式
・実施状況報告書
・直近の「(連携)事業継続力強化認定書」の写し
・直近の「(連携)事業継続力強化計画の写し」(認定後返送されたもののコピー)
※直近の過去に実施または現在実施中の計画である事を、計画書内に手書き等で記載を行う必要があります。


「申請書」や「チェックシート」等の申請書類のひな型の配布や記載時の注意点は中小企業庁の公式HPにて配布されていますので、確認してみて下さい。
事業継続力強化計画の申請方法等について

また、認定には約1ヶ月半程度期間を要しますので、余裕を持って申請を行う事をお勧め致します。