介護業界におきまして、BCPの策定を行う事が2024年より義務化となりました。
そのため、介護サービスを提供している介護施設・事業所は2024年までにBCPの準備・対策を行う必要があります。
では、実際にどんな準備・対策を行えば良いのでしょうか？
今回は、介護業界の方がBCP対策として行っておくと良い事についてまとめてみましたので紹介致します。
介護業界におけるBCP対策として事前に行っておいた方が良い5つの事
介護業界において、BCP対策として事前に行っておいた方が良い5つの項目は主に以下の内容になります。
１．想定される被害想定に基づく事前対策の準備
２．緊急時の体制の整備
３．計画書の準備
４．日々の教育・訓練の実施
５．非常食・保存水・備蓄品等の準備
それぞれの項目について、もう少し詳しく紹介します。
１．想定される被害想定に基づく事前対策の準備
地震・洪水等の被害種別毎に、インフラ停止の代替策、人的・物的資源の確保、通信手段の確保、資金確保等を事前に確認・検討しておくと良いです。
２．緊急時の体制の整備
自然災害を想定した場合の、事業所内での役割分担を決めておく事はとても重要です。緊急事態が発生すると混乱が生じますので、例えば「施設長は全体の指揮」「部長は被害情報・安否情報の統括」等役割を決めておき、平常時から訓練や見直しをいます。
３．計画書の準備
BCPの発動基準・初動のマニュアル、復旧のマニュアル等を災害や感染症毎に事前に作成しておき、従業員へ共有を行っておくと、緊急時もスムーズな対応が可能になります。
４．日々の教育の実施・訓練
役割決めやマニュアルを準備するだけでなく、平常時でも定期的に講習会、避難訓練の実施を行う事も大切です。 教育や訓練を行う事で、緊急時よりスムーズな対応と取る事ができるようになるでしょう。
５．非常食・保存水・備蓄品等の準備
災害直後の72時間、公助(自治体・消防・警察等)は人命救助を最優先にするため、「東京都帰宅困難者対策条例」では非常食や保存水、備蓄品等を「3日分」常に施設内にて備蓄しておく事が推奨されています。
ご自身の所属している施設ではどのような備蓄品をどれくらいの数量準備しておくかをシュミレーションし、シュミレーション結果を元に備蓄品を準備する事が大切です。
弊社メディカル・ケアセンターでは、介護業界向けBCP計画書のひな型セットの取り扱いから、施設に合わせた非常食・保存水・備蓄品のシュミレーションのご案内、商品のご提案も行っております。
以下のページにてBCP関連の商品やサービスについても紹介を行っております。
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